新宿区が提案募集型ネーミングライツを受付中!
東京都新宿区では、令和7年(2025年)4月7日から7月31日までの期間、区内の公共施設を対象とした「提案募集型ネーミングライツ(命名権)」の受付を行っています。対象は文化・スポーツ・社会教育施設や歩道橋など多岐にわたり、企業や団体が施設名や契約内容を自由に提案できる柔軟な制度です。
新宿ならではの多様な施設が対象
この制度では、区が所有する文化施設、体育館、公園内施設、さらには歩道橋や案内看板なども命名権の対象になります。提案者が施設名や位置を選び、自社ブランドとの親和性を最大限に活かすことが可能。新宿区という日本有数のビジネス・観光エリアならではの高い訴求力が期待できます。
希望金額は提案次第、役務提供も可能
ネーミングライツ料は固定ではなく、提案内容に応じて調整可能。金銭に限らず、施設の維持管理や役務(サービス)提供なども対価として認められる点が特徴です。契約期間は原則5年以内ですが、必要に応じて延長も可能となっており、企業ごとの中長期戦略に柔軟に対応できます。
応募には事前協議が必須
提案型であるため、応募の前には新宿区との事前協議が必須となります。これは、施設との整合性や名称の適切性を確認するための重要なステップです。また、提案内容が公共性に反しないことや、条例に沿っていることも求められます。公式要項の詳細確認と協議準備がカギになります。
導入までの基本的な流れ
事前協議 → 提案書提出 → 区の審査・選定 → 契約締結 → 名称使用開始、という手順で進行します。提案の自由度が高い分、企業や団体にとってはオリジナリティある展開が可能です。
管理人から
新宿区の提案募集型は、従来の公募型よりも柔軟かつ戦略的にネーミングライツを展開できるチャンスです。特に都心の一等地にある施設が対象となるため、ブランド露出やPR効果は抜群。金額面の交渉余地もあり、中小企業や地域密着型の団体にもチャンスがあります。まずは事前協議から検討してみてはいかがでしょうか。